2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
また、日本郵政グループで所有しておりますかんぽの宿も、千葉の旭、福島のいわきも津波の影響を受け、とりわけ、かんぽの宿松島は二階まで津波が押し寄せまして、営業再開を断念をし、取り壊して今は更地になっております。
また、日本郵政グループで所有しておりますかんぽの宿も、千葉の旭、福島のいわきも津波の影響を受け、とりわけ、かんぽの宿松島は二階まで津波が押し寄せまして、営業再開を断念をし、取り壊して今は更地になっております。
年度末までに緊急事態の延長、再延長がされておりますので、当然その営業規制が掛かっているところに対しては地方創生臨時交付金を並行して出していかなければならないことになるのはまず間違いないですから、これと併せて、今の一人親、女性、孤独に陥りやすい弱い方々を中心にしながら、きっちりとウイズコロナ、営業再開に向けてのパッケージをお願いしたいと思います。
利益が回るようにできるように持っていくためには、今のガイドラインをかなりきちっと精緻化して、空気清浄機とかリモートドアとかキャッシュレス、さらに様々な除菌も含めて、設備それから方法論できちっと、そのために必要な資金については、二分の一補助ではやはり今の苦しい状況では足りないですから、できるだけ十分の十に近いように地方創生臨時交付金を増額してカバーすると、こういうアプローチで、温かくウイズコロナ、営業再開
令和二年七月豪雨におきましては、九州を始めとして宿泊施設等に対し多くの被害が発生しており、現時点でも、四十軒を超える宿泊施設におきましていまだ営業再開に至っていないものと承知しております。 観光庁といたしましては、関係運輸局に被災事業者の皆様に対する相談窓口を設け、宿泊施設等のなりわい再建補助金の活用を後押しするなど、被災地に寄り添った対応を行ってまいりました。
かんぽの営業問題がクローズアップされてから一年以上営業自粛を続けまして、お客様本位のサービスを提供し、お客様からの信頼を取り戻すことを誓って、十月五日にいわゆるおわび行脚という営業再開を開始いたしました。
ぜひとも、被災事業者を励まし、営業再開の後押しにつながる支援策が必要であります。 グループ補助金など、これまで過去に実施をした支援策はもちろん、従来の対策にとどまらない支援策をしっかりと行うべきだ、この点についての政府の対応を求めたい。
営業再開イコールもとどおりにはならない、これは避けられないことだと思いますが、認識を共有できるでしょうか。
その中で、アクリル板を活用するとか、席と席の間を離すとか、さまざまな工夫をしていただきながら感染防止策をとっていただいて、同時に、営業再開、あるいはそうした活動を拡大していくということでお願いをしたいと思います。 もとに戻すということではなくて、例えば、テレワークをやれる方はテレワークで済ます、あるいはテレビ会議で済ます。
それで、このアビガンの話ですけれども、治療薬ができれば本当に、営業再開だとか、いろいろなストラテジーが大きく変わるわけです。ですから、じゃ、どのぐらいで本当によく効く治療薬が出てくるのかというのを視野に入れておくのは、私は経済産業を見ていく上で極めて重要だというふうに思っています。 先にちょっとアビガンの話をしたいと思いますが、安倍総理は今月中の承認を目指すとマスコミで言っております。
じゃ、一体いつをめどに営業再開をされようとしているのか、あるいは三月が終わっても引き続き自粛をされるのか、伺いたいと思います。
先ほど委員の方から、再開してからいろんなことがあっては大変なことだ、こういうことも御指摘いただきましたので、営業再開の時期、あるいは、今申し上げました点以上に、どういうふうなことになったら再開をするのかのあたりについては、これからまた十分に考えさせていただきたい、このように考えております。
○増田参考人 営業再開の関係でございますので私の方からお答え申し上げたいと思います。 ちょうど業務改善計画を監督庁の方にグループとして提出をさせていただきまして二週間という、この時期でございます。
○奥野（総）委員 大分時間が超過してしまいましたが、今のお話ですと、皆さん全員が職責を全うして頑張るんだとおっしゃっておられますが、今の体制で一月のかんぽ営業再開というのは、ちょっと時間が過ぎていますが、大臣、このままお認めになられますか。
一日も早く営業再開、復旧できますよう、各運輸局に設置しました特別相談窓口等を通じて被災した事業者の方々から被害状況やあるいは御要望を丁寧にお伺いをし、中小企業庁等の関係省庁と連携して設備復旧資金や運転資金等についてしっかりと支援策を講じてまいります。 また、被災地域においては相当程度の宿泊予約のキャンセルが生じているものと承知をしております。
あわせまして、委員から御指摘あった、被災した企業が営業再開までの間、収入がない中で従業員に対する給与等、こうした御心配がございます。この支払を必要な資金を公庫が貸付けを行うことでしっかりと従業員の維持確保を支援をしてまいりたいと思っております。 厚労大臣からもお話があると思いますが、じゃ、以上でございます。
観光業については、宿泊事業者のための特別相談窓口を設置し、被害状況の実態把握と早期復旧、営業再開に向けた個別相談を行っているほか、各施設の営業状況に関する正確な情報発信に取り組んでおり、引き続き、必要な対応を行ってまいります。
これ、追加賠償が行われれば営業再開できるという事業者もいるわけですよ。 事業者をこのまま廃業させるのか。大臣、東電にちゃんと対応させてくださいよ。
○岩渕友君 これね、復興と言うけど、営業再開できないと言っているんですよ。そんな答弁ってありますか。 これね、大臣、東電のやり方というのは、ふるさとに戻って商売したいと、ふるさとの役に立ちたいと思っている事業者の思い、踏みにじるものですよ。こんな賠償の打切り、許すんですか。
その中でさまざまな、例えば、自衛隊によると今度、あしたにも地震が起こるらしいとか、そんなデマも流れたりとかいろいろしたわけでありますけれども、経済産業省、九月八日時点での、ツイッター上の時間ですね、これには、コンビニは道内約二千九百店舗で営業再開予定、今晩中には道内ほぼ全ての弁当などの製造拠点が再開して、ふだんどおりの供給ができるようになる見込みですというお話の発信をいただいています。
また、瓦れきとか土砂の処理含めまして、中小企業、農家の営業再開へのいろんなものに関しましても、これは観光風評被害への対応を含めまして二次災害防止というものが必要になりますので、そういったものにつきましても累次にわたって予備費を使わせていただいて、その総額一千八百五十三億円となっております。
第三セクターという側面もあり、様々な課題から運転再開できなかったわけでありますが、そこを受けまして、平成二十八年の熊本大地震、その半年後に阿蘇山が三十八年ぶりに爆発的に噴火をいたしまして、相次ぐ自然災害や大規模改修に掛かる費用を考えますと、営業再開というのはもう断念せざるを得ない状況にございます。
ああいった行動がとれたのも、やはり、全国のああいう旅館をされている方々、いろいろな地域で災害が起こった際にそれぞれが助け合っておられる姿や、また、お客さんからも、一日も早く復活をして、営業再開をして観光に行けるようにしてほしい、そんなお声もあったとも聞いております。
そして、新ＳＰＣへ施設譲渡をされ、平成十七年、営業再開をし、十五年たった平成二十九年で契約終了し、閉館をいたしました。 ということでございまして、やはり当初思っていた十五年という契約をしっかりと満了できずに終わったという事業がございました。
しかし、自分は地元に戻って営業を再開させたいと思っていて、営業再開の補助金は一度使えばもう使うことができなくなる、こうした対応でこれからもきちんと賠償がされるのか心配だ、こういうお話でした。 東京電力は、相当因果関係がある被害については賠償をしますと言っていますけれども、相当因果関係があると判断される根拠は何なのかと。